災害対策本部設置訓練を支援しました

2018/04/12

みなさんの自治体では、災害対策本部を立ち上げるまでの具体的な手順を決めていますか？

当研究所では、都内の自治体から災害対策本部設置訓練支援業務を受託し、訓練の企画・運営を支援しました。

同自治体では、休日・夜間の勤務時間外の災害対策本部の立ち上げを、職員寮に居住する職員が「本部指定職員」に指定され担当することなっています。

訓練は休日に大地震が発生したとの想定で、参集してきた職員寮の職員がやるべき業務が書かれた「アクションカード」を作成し、カードを見ながら災害対策本部の立ち上げ手順を確認しました。

災害対策本部設置後は、住民やマスコミなどから区役所に電話がかかってきたことを想定した電話受理訓練や、防災関係機関などから区役所に入ってきた情報を地図や模造紙などに整理・集約する訓練をしました。

電話受理訓練では、被災地外の家族からの安否の問い合わせに、自治体で安否を確認して折り返し電話する対応や、マスコミからの被害などの問い合わせには、確認して個別に記者に連絡をする対応をしたりと、受けた電話に対してすべてに個別に対応しようとする傾向が確認できました。

しかしながら平常時の業務と同じように個別対応することは困難です。電話を受けた職員がどのように電話応対すればよいか、やってはいけない対応例を示したり、想定される問い合わせ等には事前に想定問答集を作成することが望まれます。
ただ、想定問答集は、発生した直後の被災状況により対応が変わってくるのでなかなか難しいものです･･･。

また、受話器を手に持ちながらメモを取るのは大変です。両手が使えるように、コールセンターのようにヘッドセットを備えておくといいかもしれません。

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