災害支援目録の作成を支援しました

当研究所では、平成２７年度、町会・自治会、地元企業などで構成する地区防災協議会の運営支援業務を受託し、災害支援目録の作成を支援しました。

防災協議会では、震災時の連携について話し合われ、平成２１年に東京商工会議所文京支部が作成した「災害時支援目録－できるかも？できるぞう！－」を参考に、震災時に各企業で可能な範囲で町会等に支援ができること、または、支援ができるかもしれないことを取りまとめた「災害支援目録」を作成することになりました。

そこで、参加各企業にアンケート調査を実施しました。アンケートでは、まず、震災時に町会等に支援が可能かどうかを尋ねました。そして、支援が可能と回答した企業には、「人的支援」「物的支援」「施設の場所提供」の３つの項目についてできるかもしれない支援内容とその支援に対する経費負担の有無、支援可能な条件についても尋ね、それらを取りまとめて「災害支援目録」を作成しました。

また、町会・自治会には、災害時にお互いに保有する災害用資機材が共有できるように、それぞれが保有する資機材の品名と数量を調査し、地区内で保有する「災害用資機材保有状況一覧表」を作成して情報共有しました。

震災時の町会・自治会と地元企業との連携の一つの形として、災害支援目録を作成することで、最低１年に一度は協議会を開催して支援内容を確認し合うことが必要で、会議を開催するきっかけにもなり、連携が促進されるのではないかと考えています。

■ 主なポイント

１　あくまでもそれぞれの企業内での災害対応が優先されます。

２　支援のすべてが無償だと思ってはいけません。支援に対しての経費負担の有無を確認します。

３　支援は２４時間３６５日可能とは限りません。支援可能なのは「営業時間内」「地震後３日間提供」など、支援が可能な条件を確認します。