学校防災マニュアルの作成を支援しました
当研究所では、平成27年度、都内の私立学校2校から公益財団法人東京都私学財団の「私立学校防災力向上事業」を活用しての、学校防災マニュアルの作成支援業務を受託し、各学校に応じた学校防災マニュアルを職員用と児童・生徒・保護者用のそれぞれを作成しました。
平成25年度には、東京都北区学校防災マニュアルの改訂を支援した実績があり、それらの業務経験を踏まえて、災害対応基準の明確化や学校から保護者への連絡方法、児童・生徒の安否確認方法、児童・生徒の引き渡し手順などを盛り込んだマニュアルを作成しました。
■ 主なポイント
1 東海地震に関連する情報への対応では、私立学校は電車通学をしている児童・生徒が多く、交通機関の混乱が予想されるため児童・生徒の安全を考え、東海地震注意情報の発表を待たずに、東海地震に関連する調査情報(臨時)が発表された段階で、保護者と連絡を取り下校させることにしました。
2 児童・生徒が登下校中に大地震が起きた場合の安否確認では、あらかじめ決められたメールアドレスに、本人の安否や現在の居場所などをメールで送信してもらうようにしました。その際、件名には学年や氏名などを入力してもらうことにしています。
3 台風への対応では、東京地方に台風が接近又は上陸する恐れがある場合には、交通機関の影響等を考慮して、台風の接近が予想される日の前日午後6時までに、校長は臨時休校等の判断を下すことにしました。
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