地域全体で防災活動を推進する取り組み

当研究所では、平成30年度、奥戸地区地域防災会議設置等支援業務（東京都葛飾区）を受託し、地域防災会議の企画・運営を支援しました。

奥戸地区ではこれまで、自治町会を母体に「防災市民組織」の結成や、避難所ごとに「避難所運営会議」を立ち上げて防災活動に取り組んできました。しかし、自治町会役員の高齢化や若手の担い手不足など大きな課題を抱え、地域の防災活動が停滞しつつあります。そこで、奥戸地区６自治町会を母体に「奥戸地域防災会議」を設立して、地区全体で防災の取組を推進していくことになりました。

今年度は、来年度以降に取り組んでいく地域防災活動計画づくりを中心に取り組み、「奥戸地区地域防災活動推進計画」を策定しました。

※葛飾区では自主防災組織のことを「防災市民組織」と呼称しています。

■ 計画の策定に向けた取組内容

事前に自治町会を対象に自主防災活動に関するアンケート調査を実施して、活動の実態や課題を把握しました。

会議では、事前に行った自主防災活動の課題などのアンケート結果を全員で共有し、近年の災害事例を踏まえた自主防災組織の災害時の役割などを講義しました。また、他の地域での防災活動の取り組みを紹介して、計画づくりの参考にしてもらいました。

計画づくりでは、グループに分かれてどんな取り組みを、いつからはじめるのか、実施頻度はどれくらいかなどを話し合ってもらいました。

出された意見などをもとにして、奥戸地区で今後取り組んでいく防災事業を取りまとめた「奥戸地区地域防災活動推進計画」を策定しました。平成３１年度から優先度の高い取組から順次進め、概ね５年以内にすべての取り組みに着手して、奥戸地区のより一層の地域防災力の向上に努めていくことになりました。

本会議を通じて地域の結束がより強固になり、策定した計画をもとに地区全体で防災の取り組みを推進していく機運が高まりました。

全国各地で災害が頻発し、自主防災組織の必要性が高まっている一方で、自主防災組織の活動が停滞しているところも散見されます。一つの自主防災組織が単独で活動すると担当者の負担が大きくなりますが、奥戸地区のように地区全体で防災活動に取り組んでいくことで負担を分かち合い、より幅広い活動を展開することもでき、さらには災害時の連携にもつながっていきます。