「震災時“できるかも”助け合い地域団体リスト」の作成を支援しました

東京都北区では区内19カ所にある地域振興室単位に、地区内の様々な団体が参加して「地区防災運営協議会」を立ち上げています。

当研究所では、平成30年度、北区内のＵ地区で防災運営協議会を立ち上げることになり、協議会の運営を支援しました。

防災運営協議会には、ＰＴＡや青少年育成団体、赤十字奉仕団、民生・児童委員、商店街、地域包括支援センター、子ども・ティーンズセンター、消防団と様々な地域団体が参画して、「震災時に避難所を核とした各地域団体とのゆるやかな連携を考える」をテーマに話し合いを進めました。

首都直下地震等の震災発生時には膨大な被災者が発生し、災害ボランティア等の外部の支援がほとんど期待できないことが予想されます。そのような状況下では、自主防災組織だけでは対応が難しく、地区内で活動する各地域団体の強みや得意なことを生かした様々な協力が必要になることを、協議会全員で問題意識を共有しました。

そして、防災運営協議会では、平常時から地区内の各地域団体とゆるやかな連携を図り、震災時には円滑に協力を要請することができるようにと、各地域団体にアンケートを行い、各地域団体が協力“できるかも”しれない活動内容を登録した「地域で助け合おう！震災時“できるかも”助け合い地域団体リスト」を作成しました。

震災時には本リストを活用して各地域団体に協力を要請するほか、平常時の防災訓練などにも活用する予定です。

“できるかも”しれない活動内容として、避難所支援、炊き出し支援、高齢者支援、子ども支援、防災パトロール、マンパワーの提供など、各地域団体から予想以上にたくさんの協力“できるかも”が挙がりました。

自主防災組織を強化するだけではなく、自主防災組織の活動に協力してもらえるように地域で活動する様々な団体と日ごろから連携体制を構築しておくことも大切です。