【専門家個別支援成果報告会】各施設の取組の成果や課題などをご紹介します

主催者挨拶（約4分）

専門家個別支援事業の概要説明（約4分）

事例１：社会福祉法人長興会　長光園障害者支援センター（約21分）

●内水氾濫・河川氾濫の危険が高まると施設内で屋内安全確保します

事例２：社会福祉法人めぐみ厚生センター　富士学園（約14分）

●土砂災害の危険が高まると施設内で屋内安全確保します

事例３：社会福祉法人佐賀整肢学園　からつ医療福祉センター（約13分）

●河川氾濫の危険が高まると施設内で屋内安全確保します

事例４：特定非営利活動法人みつわ　宅幼老所笑びす（約13分）

●内水氾濫・河川氾濫の危険が高まると系列施設に立退き避難します

事例５：特定非営利活動法人ほたる　宅老所・有料老人ホームしきなみ（約11分）

●河川氾濫の危険が高まると系列施設に立退き避難します

事例６：株式会社ライフ・ケア・サービス　有料老人ホームとっとっと（約15分）

●水害リスクは小さく、避難はせずに避難者を受け入れる方針に転換

>> 令和３年度専門家個別支援成果報告会

まだ避難確保計画を作成していない施設のみなさまへ

県内では対象施設の半数以上が未作成です。早急に避難確保計画を作成しましょう。

平成29年の水防法及び土砂災害防止法の改正により、市町の防災計画に要配慮者利用施設として位置づけ
られている施設には、避難確保計画の作成が義務づけられました。
佐賀県では、近年大雨による災害が頻発しており、これまで幸いにして施設入所者の人的被害は発生して
いませんが、またいつ同規模の災害に見舞われるかわかりません。入所者のいのちを守ることは施設として
の重要な責務であることから、浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの災害リスクの実情に応じた
避難確保計画の策定は急務です。
避難タイムラインを作成することで、より実効性の高い避難確保計画の作成につながります。
避難確保計画を作成したら、必ず市町に報告しましょう。