【成果報告会】各施設の取組の成果や課題などをご紹介します

主催者挨拶、専門家個別支援の概要説明（約9分）

事例１：介護付き有料老人ホームうち（家）（約12分）

●嘉瀬川の氾濫の危険が高まるとグループ法人の病院に立退き避難をします

事例２：住宅型有料老人ホームみふねの郷（約13分）

●土砂災害や武雄川の氾濫の危険が高まると協定を締結した高齢者施設に立退き避難をします

事例３：特別養護老人ホームロザリオの園（約15分）

●土砂災害の危険が高まると段階的に施設内で屋内安全確保をします

事例４：社会福祉法人済昭園（約27分）

●近接する法人内の３つの高齢者施設が協力した避難誘導体制の構築
　避難開始のタイミングを合わせて、各施設職員が協力して迅速な避難を実現

事例５：特別養護老人ホーム作礼荘（約11分）

●介護度が高い入所者が多く、避難先の確保が大きな課題に
　介護用品を利用して避難所が高齢者施設の避難先の一つになるか可能性を探る

事例６：グループホーム永島ホーム（約12分）

●土砂災害の危険が高まると、警戒レベル３高齢者等避難の発令で法人内の他の施設に立退き避難をします

>> 令和４年度専門家個別支援成果報告会

まだ避難確保計画を作成していない施設のみなさまへ

県内では対象施設の半数以上が未作成です。早急に避難確保計画を作成しましょう。

平成29年の水防法及び土砂災害防止法の改正により、市町の防災計画に要配慮者利用施設として位置づけ
られている施設には、避難確保計画の作成が義務づけられました。
佐賀県では、近年大雨による災害が頻発しており、これまで幸いにして施設入所者の人的被害は発生して
いませんが、またいつ同規模の災害に見舞われるかわかりません。入所者のいのちを守ることは施設として
の重要な責務であることから、浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの災害リスクの実情に応じた
避難確保計画の策定は急務です。
避難タイムラインを作成することで、より実効性の高い避難確保計画の作成につながります。
避難確保計画を作成したら、必ず市町に報告しましょう。