<成果報告会>令和3年度さが「福祉施設のいのちを守る」災害対応力向上事業

最終更新日:2022年3月1日

専門家の個別支援を受けた6法人8施設の取組の成果や課題などをご紹介します!

近年、激甚化する風水害。浸水や土砂災害などの災害リスクを抱え、それぞれ入所者数や職員数などの
施設規模が異なる高齢者施設や障害者施設が、専門家の個別支援のもと「避難タイムライン」の作成や
避難訓練を実施した結果、どのような成果や課題を得られたのかについてご紹介します。

専門家個別支援について

佐賀県では、近年、激甚化する自然災害を踏まえ、今年度より『さが「福祉施設のいのちを守る」災害
対応力向上事業』を開始しました。本事業の一つとして、災害発生時に職員や入所者等がより適切な避難
行動をとることができるよう、実効性のある避難計画への見直し等を支援することにより、災害対応力の
向上を図ることを目的に希望する施設を対象に「専門家個別支援」を行いました。

ケースブック:専門家個別支援取組事例集(令和4年2月)

今年度6法人8施設を対象に実施した専門家個別支援の内容や各施設の工夫した取組などをまとめました。
水害・土砂災害からいのちを守るための避難計画の作成や避難行動などの参考にしてください。

【成果報告会】各施設の取組の成果や課題などをご紹介します

主催者挨拶、専門家個別支援の概要説明(約9分)

事例1:介護付き有料老人ホームうち(家)(約12分)

●嘉瀬川の氾濫の危険が高まるとグループ法人の病院に立退き避難をします

事例2:住宅型有料老人ホームみふねの郷(約13分)

●土砂災害や武雄川の氾濫の危険が高まると協定を締結した高齢者施設に立退き避難をします

事例3:特別養護老人ホームロザリオの園(約15分)

●土砂災害の危険が高まると段階的に施設内で屋内安全確保をします

事例4:社会福祉法人済昭園(約27分)

●近接する法人内の3つの高齢者施設が協力した避難誘導体制の構築
 避難開始のタイミングを合わせて、各施設職員が協力して迅速な避難を実現

事例5:特別養護老人ホーム作礼荘(約11分)

●介護度が高い入所者が多く、避難先の確保が大きな課題に
 介護用品を利用して避難所が高齢者施設の避難先の一つになるか可能性を探る

事例6:グループホーム永島ホーム(約12分)

●土砂災害の危険が高まると、警戒レベル3高齢者等避難の発令で法人内の他の施設に立退き避難をします

まだ避難確保計画を作成していない施設のみなさまへ

県内では対象施設の半数以上が未作成です。早急に避難確保計画を作成しましょう。

平成29年の水防法及び土砂災害防止法の改正により、市町の防災計画に要配慮者利用施設として位置づけ
られている施設には、避難確保計画の作成が義務づけられました。
佐賀県では、近年大雨による災害が頻発しており、これまで幸いにして施設入所者の人的被害は発生して
いませんが、またいつ同規模の災害に見舞われるかわかりません。入所者のいのちを守ることは施設として
の重要な責務であることから、浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの災害リスクの実情に応じた
避難確保計画の策定は急務です。
避難タイムラインを作成することで、より実効性の高い避難確保計画の作成につながります。
避難確保計画を作成したら、必ず市町に報告しましょう。